フランチャイズ経営でやはり気になるのがそのロイヤリティ…いわゆる使用料です。
ロイヤリティは算出方法が何種類かあるのですが、それが業種によっても違いがある様です。
この記事では、ロイヤリティの解説や、塾フランチャイズ経営に伴うロイヤリティを他業種と比較してご紹介してみたいと思います。
ロイヤリティとは何か
ロイヤリティというのは事業に加盟している店舗側が本部に支払うお金の事。
本部が提供している商品やブランド、ノウハウなどに対する使用料です。
このロイヤリティですが、業種やその事業などによって様々に設定されており、ロイヤリティの算出方法には3つの方式があります。
ロイヤリティの算出法 1.定額方式
3つの中で最も分かりやすいのがこの定額方式。
毎月決まった額を支払うという、実にシンプルなものです。
頑張って売り上げが上がったとしても、ロイヤリティの金額は常に一定なので、売り上げが上がれば上がるほど、自分の利益も上がります。
ですので、売り上げがダイレクトに収入に反映され、やる気や頑張りにも直結しやすい方式と言えます。
ロイヤリティの算出法 2.売上歩合方式
こちらは多くの業種で採用されている算出方式で、売上歩合方式と言います。
その名の通り、売上の中から数パーセントをロイヤリティとして支払います。
割合は業種によって異なるので一概には言えませんが、ブランド力の強い企業は率が高かったり、売上によって割合が変動するケースもあるそうです。
ロイヤリティの算出法 3.粗利分配方式
主にコンビニ経営事業で採用されているのが粗利分配方式です。
売上高から売上原価を引いた額の内の決められた割合をロイヤリティとして支払います。
この方式では、売り上げが上がれば上がるほど、加盟店側にも本部側にも利益があります。
塾フランチャイズ経営のロイヤリティの相場は？
ロイヤリティの算出方法の仕組みや違いは分かりました。
では、肝心の塾フランチャイズ経営のロイヤリティはどのようになっているのでしょうか？
塾フランチャイズによってロイヤルティの割合や設定方式は様々
結論から言えば、塾フランチャイズは各塾によって割合や設定が違っています。
基本的には売上の10~15%といった所ですが、企業によってはもっと割合が低い所や、驚きのロイヤリティ0という所も。
或いは定額方式の一律固定の所もあるなど、実に様々です。
また、売上は〇%、入会金から〇%…という様に、細かくロイヤリティが分けられている企業もあります。
塾フランチャイズはどこを選ぶ？
さて、塾フランチャイズのロイヤリティは基本的に売上歩合方式の所が多く、売上次第で変わってくるとの事。
そして塾フランチャイズを行っている企業は、全国的に有名な所から規模の小さい所までと様々です。
売上をなるべく上げたいのであれば、やはり狙うのは大手塾の方が集客しやすいです。
なぜなら、全国展開もされているので知名度や人気も高いから。
大手の塾企業には絶対にメリットがある、とは言い切れないのですが、業績とロイヤリティの仕組みを事前にしっかり確認しておく事も大切です。
塾フランチャイズのロイヤリティを他業種と比較すると…
それでは、塾フランチャイズのロイヤリティの相場が分かった所で、他業種とはどれくらいの違いがあるのでしょうか？
順番にチェックしてみましょう。
飲食業のロイヤリティはおよそ3%
飲食系事業のロイヤリティの相場は大体3~10%に設定させているケースが多いとの事。
塾フランチャイズよりも割合が低めですよね。これは塾経営にあまり原価がかからないから。
飲食業は原価率の分、ロイヤリティが低めに設定されているのです。
美容室やサロン系は7%くらい
美容室や美容サロンなどのフランチャイズでは、ロイヤリティの相場は約7~10%だそうです。
定額方式の場合は月10万前後といった所。
これも企業によって色々と違いがあります。
不動産事業のロイヤリティは3%から
実は不動産屋もフランチャイズによって経営されている所が多いってご存知でしたか？
この場合も勿論ロイヤリティは発生しています。
割合や金額が公開されていない場合もありますが、相場は大体売り上げの3~6%とされているそう。
また、歩合方式だけではなく、定額加算方式の企業もあります。
介護系事業のフランチャイズもあります
最近増えてきているのが、介護系の出張サービスのフランチャイズです。
こちらのロイヤリティの相場は大体5%との事。
今後、介護系のフランチャイズ事業が増える事で、相場も変わってくる可能性は考えられます。
塾フランチャイズのロイヤリティ比較まとめ
さて、塾フランチャイズのロイヤリティについてと、他の業種との相場についてチェックしてきました。
こうして比較してみると、塾フランチャイズのロイヤリティは他業種と比べてもやや高めである事が分かりますね。
しかし、ただ単に割合を見て高いと判断するだけでなく、どういった理由でこの相場になっているのかを考える事が大切だと言えるでしょう。
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